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【2020版】家庭用蓄電池の設置に補助金が使える?国/自治体の補助金の対象や助成金額を解説

蓄電池の導入の際には国/自治体からの補助金制度をぜひとも活用したいところです。 しかし「どれくらいの額が支給されるのか?」「現在検討している内容だと補助金の対象になるのか?」など気になる点がたくさんありますよね。そこで今回は家庭用蓄電池の補助金について詳しく解説していきます。

この記事の目次

  • 家庭用蓄電池の設置には補助金が使える?
  • 国の補助金を利用して家庭用蓄電池を設置するには?
  • 自治体の補助金を利用して家庭用蓄電池を設置するには?
  • 補助金を利用する際の注意点
  • 補助金制度に詳しい申請代行者にご相談を

家庭用蓄電池の設置には補助金が使える?

【2020版】家庭用蓄電池の設置に補助金が使える?国/自治体の補助金の対象や助成金額を解説
家庭用蓄電池を設置する際に活用できる補助金制度は定められた条件を満たし申請することで活用することができます。
補助金は2種類あり国が支給する補助金、都道府県/市区町村が支給する補助金があります。
今回はそれぞれの対象となるケースや補助金額などについて説明するので、補助金の利用をご検討の方は是非参考にしてみてください。

国の補助金を利用して家庭用蓄電池を設置するには?

はじめに国が支給する補助金「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 追加公募」について詳しく解説していきます。
※2020年4月時点

『災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 追加公募』
<予算>

38.5億円の内数
<補助金額>

全体の上限は、総額の1/3または60万円のいずれか低い方。
※容量などの条件により補助額は異なる。

例えば8.0kWhの蓄電池(初期実効容量6.8kWh 15年保証)とHEMS機器を工事費込みで総額142万円で施工した場合の補助金は23万6000円となる。
※上限価格は142万円×1/3=473,333円

<主な補助対象>

・10kW未満の太陽光発電を設置している方、蓄電池と合わせて新規で設置する方が対象
・災害時にグリーンモードへの切り替えが可能なこと
※他に諸条件あり
<公募期間>

2020年04月07日(火)~2020年6月30日(火)
※新型コロナウイルス感染相の対応状況等によって、延長などの措置が取られる可能性あり(2020年4月7日時点)
※また、補助金の受給対象製品は、メーカー保証およびサイクル試験による性能の双方が10年以上の蓄電システムである必要があるなど、補助金の支給には他にも諸条件がございます。

※このように補助金制度には複雑な部分もあるため、補助金の利用を考えている方は、補助金制度に詳しい販売店などに相談することをおすすめします。

自治体の補助金を利用して家庭用蓄電池を設置するには?

家庭用蓄電池の設置に関する補助金は、市区町村などの自治体から支給されるものもあります。
ここでは、神奈川県川崎市の例を見ていきましょう。
※2020年4月時点
『川崎市スマートハウス補助金』
<予算>
2500万円
<補助金額>
容量1kWhあたり1万円(上限10万円)
<主な補助対象>
・太陽光発電システムと連系が可能な方
・川崎市内の個人住宅にお住まい、もしくは転居予定の方
<募集期間>
令和2年4月1日(水)~令和3年3月5日(金)
このような自治体による補助金は、各自治体によって対象者・補助金額など様々です。
例えば東京都の補助金では、補助金額は以下のようになっています。

『家庭に対する蓄電池等補助事業(助成金)』(東京都)
<補助金額>
対象機器費の1/2 ※1戸あたりの上限額は、以下の小さい額を採用

A. 蓄電容量(kWh単位、小数点以下第3位を四捨五入)に、1kWhあたり10万円を乗じた額
B. 60万円

詳しくはこちらにてご確認ください→https://griene.jp/articles/1552
お住まいの自治体の補助金を利用しようとお考えの方は、各自治体や補助金制度に詳しい販売店などにご相談することをお勧めします。
また国と自治体の補助金を併用できるかどうかは、自治体ごとに様々なので、各自治体に確認するか、もしくは地域の販売店にご相談ください。

補助金を利用する際の注意点

家庭用蓄電池を設置さえすれば補助金が給付されるかというと、そんなことはありません。
補助金の利用には、いくつかの注意事項があります。

国の補助金利用を考えている方は交付決定前に契約・工事・支払いしないように注意しましょう。
交付決定前にそれらを行うと、補助金の支給を受けなくても設置を行うことができるものとみなされ補助対象外とされてしまうからです。

また各自治体の補助金についてですが「太陽光発電も併設しないと対象外」という場合もありますし、「蓄電池単体工事でも補助対象」という地域もあります。

さらにほとんどの場合が予算に達してしまうと早期に締め切られてしまうので注意が必要です。

補助金制度に詳しい申請代行者にご相談を

家庭用蓄電池を設置したい方にとっては、国や自治体の補助金制度を活用することで、通常よりもお安く施工することが可能です。
ただ、ここまで見てきたように補助金制度には複雑なポイントや注意しなければならない点もございます。
そこで、補助金の利用を検討されている方は、まずは一度補助金に詳しい施工業者、販売店に相談してみると良いでしょう。
またその際、複数の業者に見積もりを依頼して、より納得のできる業者に施工をお願いするのもおすすめです。

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