産業用太陽光発電
2012年に始まった全量固定価格買取制度の開始以降、安定的な高利回りが売りとなり、爆発的に全国各地に広まった産業用太陽光発電。最近では工場など、使用電力の大きい建物に対して電気代削減を目的として設置されることも増えています。そんな産業用太陽光発電がどのようなものか、また設置にあたってのメリットやデメリットについてご紹介します。
東日本大震災による原発停止をきっかけに、国内全体の電力不足、大規模節電などの要素も付随して電力を発電するということの価値が高まり、様々な目的に応じて、スペースを活用し発電する時代になってきています。
その中の代表的なものがまさに産業用太陽光発電です。
アパートやマンション、工場や倉庫、公共施設や学校、空地や遊休地など設置されるスペースは多岐にわたっています。
また平成24年7月より全量固定価格買取制度(FIT)がスタートし、太陽光発電など再生可能エネルギーで生み出された電力を電力会社が一定期間、固定価格にて買い取ることが義務付けられました。
産業用太陽光発電によって発電した21円/kWh+税(2017年4/1から)となっており、産業用太陽光発電が大きく注目されるきっかけとなっています。
また20年間固定価格での全量買取が保証されていることもあり、産業用太陽光発電は収益を目的とした事業として、また投資商品としても大変魅力あるものとして注目を集めています。
全量買取が実施されて以降、導入件数も飛躍的に伸びています。
今まで、活用されていなかったスペースに太陽光発電を設置することで、
売電を行い安定的な収益を得られることができます。
グリーン投資減税を活用することにより、税制優遇を受けることができ、
節税という形における設備の投資回収期間を早めることができます。
企業としてのCSR活動が求められる中、再生可能エネルギーを生み出すこと、使用することは企業にとって、環境活動の取り組みとして、よいPRを行うことができます。
太陽光発電を設置することにより、日照を遮り、直射日光による建物内の温度上昇を抑えることができます。
地震など災害が起こった際に、停電が起きたとしても太陽光発電を導入している場合、太陽光発電の電力をし、企業活動の一部を稼働させることができます。
また、蓄電池と併用することで、昼夜に関わらず、電力を使用することも可能です。