蓄電池
【2021年最新】蓄電池の補助金制度とZEHを徹底解説！
「蓄電池を導入すると補助金が出るの？」「補助金はどうやったらもらえるのだろう？」こういった疑問を持っている方は多いでしょう。補助金の制度があると聞いたけど詳しくは分からない、という方に以下の情報を解説します。
この記事の目次
- 2021年の補助金の情報をチェック！
- 蓄電池に補助金が出る理由
- 補助金を利用して太陽光や蓄電池システムを導入するコツ
- 「令和3年度ZEH支援事業」のZEH住宅の補助金は60万円
- 蓄電池で補助金を利用する方法は複雑！専門家に相談しよう
2021年の補助金の情報をチェック！
蓄電池に関連する支援事業や補助金は大きくわけて2種類があります。
国が主体となっている支援事業と各自治体がそれぞれの基準で定めている補助金です。
いずれも年度により要綱が変わりますが以下では最新の情報を紹介します。
なお、国による補助金制度は2014年に廃止しています。
現在活用できるのは、国が推進して民間が支援する事業と、自治体の補助金です。
民間の支援事業
国が推進して「一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）」が行う支援制度は「ZEH（ゼッチ）支援事業」の名称で、例年、第一次～三次の3回に分けて公募されています。
この支援制度は先着順となっていて、公募期間内でも規定の予算に達すれば早期終了する仕組みです。
公募し、申請が通ったとしてもすぐに支給されるわけではなく、数か月のスパンでスケジュールが組まれているので事前に全体のスケジュールを把握する必要があるでしょう。
以下の表では2021年度の公募～報告までのスケジュールをまとめました。
決定後も中間報告や完成後の実績報告について細かく時期が定められており、最長で半年以上の期間を要することが分かります。
| 一次公募期間 | 最終交付決定日 | 中間報告期限 | 事業期間 | 実績報告期限 |
|---|---|---|---|---|
| 5月6日～6月18日 | 7月9日 | 9月3日 | 12月10日 | 12月17日 |
| 二次公募期間 | 最終交付決定日 | 中間報告期限 | 事業期間 | 実績報告期限 |
| 7月5日～8月20日 | 9月10日 | 11月5日 | 2022年1月21日 | 2022年1月28日 |
| 三次公募期間 | 最終交付決定日 | 中間報告期限 | 事業期間 | 実績報告期限 |
| 8月30日～9月24日 | 10月15日 | 12月10日 | 2022年2月3日 | 2022年2月10日 |
地方自治体の補助金
「ZEH支援事業」の他に、各自治体でも省エネ設備への補助金予算を確保していて、太陽光発電システムなども含めて幅広く補助をしてくれるケースもあります。
一例ですが下記の自治体では蓄電池に対しての補助を発表しています。
「ZEH支援事業」と同様に先着順である場合も多いので、検討されている方は早めに情報収集できるとよいでしょう。
| 自治体名 | 補助額の上限 | 件数・予算 |
|---|---|---|
| 埼玉県川越市 | 40,000円 | 予算上限まで |
| 神奈川県藤沢市 | 50,000円 | 100件 |
| 愛知県豊川市 | 100,000円 | 60件 |
| 大阪府茨木市 | 40,000円 | 予算上限まで |
| 兵庫県西脇市 | 50,000円 | 予算上限まで |
※2021年度の情報です。詳細は各自治体のホームページでご確認ください
要綱についてはそれぞれの自治体で異なりますが、ほとんどの自治体では、ZEH支援事業が指定している機種を使うことが定められています。
ZEH支援事業の場合は、住宅全体をZEHの仕様にしないと補助が適用されませんが、自治体ごとの補助金は一部の機器の導入だけでも適用されるケースもあります。
また国の他の補助金と併用できるパターンと、他の補助金を受けている場合は不可のパターンとありますので各自治体の要綱でよく確認してください。
蓄電池に補助金が出る理由
蓄電池の導入に関してさまざまな補助金がありますが、そもそもなぜ補助金がでるのでしょうか？
その理由は、地球温暖化に深く関係していて、国や自治体が環境問題への取り組みの一環として、電力を抑えて省エネな設備を少しでも増やそうと考えているからです。
企業や大きな事業所単位だけでなく、個人住宅でも太陽光発電や蓄電を行うことは有限であるエネルギーの確保に少しでも役立つでしょう。
これらの住宅を少しでも増やすために補助金制度があります。
省エネ事業で必ず耳にするのがZEH（ゼッチ）という言葉ですが、ZEHとは、ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、エネルギーをゼロにすることを目指しています。
具体的には、「使うエネルギー」と「作るエネルギー」のプラスマイナスがゼロなるということで、これまでの使うばかりの状態から、作る部分とさらに作ったものを貯めておくという部分を強化する取り組みです。
作る部分は太陽光発電システムなど、貯めておく部分は蓄電池のシステムなどにあたります。
ZEH住宅はこれらを取り入れた省エネ住宅のことで、大きくわけると3つの要素があります。
・熱を遮る外壁や屋根を取り入れる
・省エネ機器を導入する
・エネルギーを作るシステムを導入する
1つの要素だけでなくトータルで省エネに取り組んでいる住宅のことで、蓄電池の導入も欠かせない要素のひとつです。
補助金を利用して太陽光や蓄電池システムを導入するコツ
蓄電池の設置を検討するタイミングと言えば、新築で家を建てるときやリフォームなどのケースが想定されますが、補助金はどのような時なら使えるのでしょうか。
以下で詳しく解説します。
リフォームでも補助金を適用できる
補助金の申請は、新築時だけではなく既存住宅のリフォームの際にも適用できるので、補助金を活用して現在の住まいをZEH住宅にリフォームをすることができます。
具体的には、外壁や屋根を遮熱の効果があるものにすること、エコキュートなど省エネ性の高い設備を取り入れること、太陽光発電などのエネルギーを生み出す設備を取り入れることの3点がセットになっていて、ある程度大がかりな工事になります。
しっかりと適用条件に合っていれば国や自治体からの補助がでるので、工事費用のある程度の部分は賄えるでしょう。
省エネにすることで、光熱費が安くなれば長期的な住宅維持のコストは下がる可能性も高いと言えます。
業者を通さないと補助金を申請できない
国の補助金であるZEH支援事業は「一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）」という機関が管轄しています。
省エネ事業に関わる業者をZEHビルダー、ZEHプランナーといって、SIIに承認された業者だけがZEH支援事業の指定業者と名乗ることができます。
補助金を使って施工する際にはこの業者を指定して施工しないと正しく補助金がもらえない場合があるので、依頼先が指定業者になっているかどうかを事前に確認しましょう。
また、蓄電池にはさまざまな機種がありますが、補助金を受ける際は対象の機種が指定されています。SIIのホームページで公開されている「蓄電システム登録済製品一覧」で、使用可能な機種を確認しましょう。
蓄電池を単体で導入する場合の補助金は無い
蓄電池を導入したい場合は、ZEHと合わせて補助金を申請することになります。
ZEH住宅の一環として、蓄電池導入する場合のみ補助の対象であり蓄電池の機器を単体で購入したい場合は国の補助金は適用されません。
ZEH住宅に蓄電システムを導入する場合には、以下のうち、いずれか低い補助金額を加算することになっています。
・初期実効容量1kWhあたり2万円
・蓄電システムの補助対象経費の1/3
・補助額上限20万円
自治体によっては単体の購入でも適用できるケースもあるので、必ずお住まいの自治体に確認してください。
「令和3年度ZEH支援事業」のZEH住宅の補助金は60万円
令和3年度のZEH支援事業において、一般的なZEH住宅への補助金は60万円です。
その他に、ZEH+（ゼッチプラス）住宅は105万円、Nearly ZEH＋は寒冷地・低日射地域・多雪地域を対象とした場合に限り105万円の補助金対象となっています。
ZEH+（ゼッチプラス）とは、ZEHロードマップという資料の内容に適しているかで判断します。
簡単に説明すると、これまでよりもさらに省エネ性が高いかということや、指定のZEHビルダーが設計しているかなどの要綱が定められています。
蓄電池で補助金を利用する方法は複雑！専門家に相談しよう
蓄電池に関連する補助金制度はとても複雑です。
毎年、公募に関する要項や金額も変わっていて簡単に把握するのは難しいでしょう。
申請してから実際に補助されるまで時間もかかるので、リフォームをするにしても時期の計画が必要となります。
蓄電池や省エネ住宅を検討される方は、まずは専門家に相談するのがよいでしょう。
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