太陽光発電＋蓄電池で電力自由化に備える

これまで、電力は電力会社がすべてを管理して販売してきました。それは電気を日本国中に安定供給するために、国が管理をしていたためです。しかし、独占禁止法や様々な不祥事による影響から2013年11月に「電力システム改革法（改正電気事業法）」が国会で成立したのです。それにより、2016年から電気料金を電気事業者によって自由に決定して、供給することが可能となりました。

この電力自由化によって期待されていることは、電気事業者同士の競争が活性化し、電気料金の単価やより良いサービスに向上をすることです。これまでは各地域で電力会社と契約するしか選択肢はなかったため、相場も分からないまま電気を買っていたのです。

それでは、なぜこのような電力自由化が発端したのでしょうか。

それは実は、日本国内で整備されている発電設備が余剰しており、それが有効活用されていない状況が長年続いていました。日本国政府での管理は限界に来ており、そこで自由化政策によって市場競争を作り出すことで、より効率的な設備利用や不要な設備を廃棄、つまり日本全体に最小のコストで最大の電力供給を実現し、現在高止まりしていた電気料金が安くなるのではと期待されているのです。

このように大きな期待を持って、2016年に実行される「電力自由化政策」ですが、一方で下記のようにいくつかの懸念材料もあります。

これまで国が管理していた大規模な電気事業を民間会社が請け負うとなると、相当な数の事業者と母体の大きな会社が必要となるのは事実です。そうした事業者が確保できるかどうかの問題です。

電力自由化により、送電網も各電気事業者及び配送電会社が個別で管理することになります。電線の維持管理がきちんとなされず、停電や電力不安定の影響が出ないか、という点です。

これは前述のメリットと相反することになりますが、地域や地方によっては様々な要因で電力供給が困難となることで電気料金の単価が高くなる可能性があります。

2016年度からスタートする「電力の自由化」はメリットとデメリットが未だ明確になっていません。また各電気事業者はコストの高い発電によって、余分な電気を保持しないことが予想されます。それにより、万一の際はこれまで以上に停電や復旧に掛かる時間が長くなることも考えられています。

そこで、電力自由化による計り知れないリスクを回避するために、「太陽光発電システム」及び「蓄電池」を導入することをお勧めします。

その理由は、比較的電気料金の高い日中の消費電力に、自身のシステムで発電した電気を充てることができるためです。また停電時におきましても、自立運転モードにより生活家電を使用することが可能となります(自立運転で停電時にも活躍してくれる太陽光発電)。今後、発電によって得られる売電単価は年々少なくなっていきますが、発電した電気を自分で使用すれば良いのです。

太陽光発電は当然ながら、太陽が出ている場合にのみ有効となります。それに加えて蓄電池を導入することによって、夜間や日中、雨や曇りの場合でも、24時間発電した電気を無駄無く利用することができるのです。これにより民間の電気事業者の影響を大きく受けることなく、自前の電気で生活が可能となります。