FIP制度で太陽光発電の売電価格が変わる！？FIT制度との違いも解説

FIP制度とは太陽光発電の売電価格にプレミアムと呼ばれる補助額を上乗せする制度です。

ちなみに「FIP」は「Feed in Premium」の略です。

FIP制度は再生可能エネルギー事業が盛んな欧州などでは既に取り入れられています。

一方、日本では2020年6月に導入が決まり、2022年4月から運用開始となります。

今後は現行制度のFITと新制度のFIPが併存することになりますが、新規認定の発電設備については、規模によってFIP制度のみが認められる場合もあるようです。

また、すでにFIT認定を受けている発電設備については、50kW以上の事業者であればFIP制度に移行ができます。

2012年、経済産業省の資源エネルギー庁は、再生可能エネルギーを普及させるため、FIT制度を導入しました。

FIT制度とは、再生可能エネルギー設備から発電された電気を、予め決められた価格で買い取る制度です。

このFIT制度がインセンティブとなり、再生可能エネルギーは急速に拡大。

しかし一方で、FIT制度にはさまざまな課題もありました。

一つは、賦課金の増加です。実はFIT制度によって売電者に流れたお金は、一般の電気料金に上乗せされている賦課金でまかなわれているのです。

ちなみに、2021年度の賦課金は総額2.7兆円に上ると言われています。

もう一つは、需要と供給のバランスで価格が決まる電力市場から、再生可能エネルギーが切り離されたこと。

再生可能エネルギーを主力電源にするためには、市場の状況を踏まえた上で発電を行う自律した電源にする必要があります。

これらの課題を解決すべく、段階的な措置として、FIP制度の導入が決まったのです。

つまり、FIP制度に期待されているのは「国民の電気料金の負担削減」と「再生可能エネルギーの電力市場の活性化」と言えます。

なお、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。その観点から見ても、再生可能エネルギーの主力電源化は重要なテーマと言えるでしょう。

FIP制度について、「今までのFIT制度と一体何が違うの？」と疑問をお持ちの方も多いでしょう。

まずは、FIP制度とFIT制度の違いについて説明したいと思います。

FIT制度の場合、1kWhあたりの売電価格は「調達価格」と呼ばれる固定された金額です。

一方、FIP制度の売電価格は、電気の市場価格とプレミアムとを足した金額です。

なお、プレミアムは「基準価格」と「参照価格」との差分によって決まります。

「基準価格」とは、効率的な電力供給に必要な費用の見込み額をベースに算出された金額。「参照価格」とは、市場価格に連動した金額で1カ月ごとに見直されます。

つまり、FIP制度では売電単価が変動するのです。これがFIT制度との大きな違いです。

前述した通り、FIP制度のプレミアムとは「基準価格」から「参照価格」を引いた金額になります。

「基準価格」については、当初はFIT制度の「調達価格」と同水準に設定されるようです。

「参照価格」については、以下の3つの要素によって算定します。

• ①卸電力市場の価格に連動して算定された価格
• ②非化石価値取引市場の価格に連動して算定された価格
• ③バランシングコスト

①＋②－③＝「参考価格」となります。

②の非化石価値とは、化石燃料以外の非化石電源で発電された電気が持つ、環境価値の一種です。

③のバランシングコストとは、見込み発電量いわゆる計画値と、実際の発電量いわゆる実績値との差を埋めるための費用です。

なお、バランシングコストの交付額は、当初1kWhあたり1.0円でしたが、年々減っていくと言われています。

ここまで、「FIP制度とは何か」を見てきました。

では、果たしてFIP制度とは、太陽光発電を設置する側にとって有利に働くのでしょうか。

以下に、FIP制度のメリットとデメリットをまとめました。

FIP制度の特徴は、電力市場の動きによって売電価格が変動する点です。

この特徴を上手く利用できれば、発電した電気を効率的に消費しながら、売電収益も拡大できるでしょう。

つまり、電力の市場価格が低い時は自家消費を選び、電力の市場価格が高い時は売電を選ぶ、というように臨機応変に動くことがポイントです。

また、FIP制度の導入は電力市場の活性化につながることが予想されます。

したがって、市場競争による電気料金の低価格化も期待できるでしょう。

FIP制度の売電価格は電力市場と連動しています。これはある意味、リスクと言えます。

というのも、電力の市場価格が下落した場合、予想していた売電収入が得られず、太陽光発電の投資回収が大幅に遅れることがあるためです。

とはいえ、世界の動きを見ていると、再生可能エネルギーの普及はさらに拡大していくでしょう。

したがって、将来的に電力市場が沈滞する状況は考えにくいです。

いずれにせよ、いまはエネルギー問題、ひいては太陽光発電にとっての転換点かもしれません。

太陽光発電を検討するのであれば、よく情報を集めた上で進めてくださいね。