住宅用太陽光発電
太陽光発電の2022年度までの売電価格がひと目でわかる！金額を上げる対策もご紹介
「太陽光の売電価格を知りたい」「売電価格をできるだけ高くする方法とは？」太陽光発電システムの導入を検討している方は、こういった疑問を抱えることもあるでしょう。投資目的で購入を検討している方にとっては、売電価格が少し下落するだけでも、収入に大きな差を生みます。この記事では、太陽光の売電価格についてわかりやすく解説していきます。
この記事の目次
- 2021年度＆2022年度の太陽光発電の売電価格を一覧で公開！
- 太陽光発電の売電価格の過去の推移
- これから太陽光発電の売電を始めるのは手遅れ？
- 太陽光発電の売電価格で無視できない「卒FIT」
- 下がった売電価格を埋め合わせるためにコストを抑える方法
- 太陽光の売電価格は下落傾向！それでも費用対効果は高い
2021年度＆2022年度の太陽光発電の売電価格を一覧で公開！
| 1kWhあたりの 売電価格 |
10kW未満 | 10〜50kW | 50〜250kW | 250kW以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 19円 | 12円 | 11円 | 入札により決定 |
| 2022年 | 17円 | 11円 | 10円 | 入札により決定 |
| 1kWhあたりの売電価格 | 10kW未満 | 10〜50kW | 50〜250kW | 250kW以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 19円 | 12円 | 11円 | 入札により決定 |
| 2022年 | 17円 | 11円 | 10円 | 入札により決定 |
上記の表は、2021年と2022年の1kWhあたりの売電価格を表しています。
ただし、売電価格は「全量買取」か「余剰買取」かで異なります。
10kW未満をみると、2021年が19円で、2022年が17円となるため、1年に2円単位で下がっていることがわかります。
同様に10kW以上も、1円単位ではあるものの下落しており、今後も売電価格は下がり続ける傾向にあるといえるでしょう。
2020年は、太陽光発電における売電のしくみが大きく変わりました。
従来の制度では、10kWを超える場合は余剰買取と全量買取のどちらも選べるようになっていました。
しかし、2020年以降は「地域活用要件」とよばれる制限により条件を満たすことで、余剰電力分のみが売電可能となっています。
余剰買取の条件とは、自家消費率が30％以上であることと、災害時に停電でも起動できる状態にあることです。
太陽光発電システムで作られた電力の30％以上が自家消費に回るため、多くても残りの70％が余剰買取となります。
また、給電用コンセントやパワーコンディショナーなどで自立運転機能が停電時に利用できることが必須条件です。
営農型太陽光発電においては、自家消費を行わない場合でも災害時に活用できれば全量買取が可能となっています。
制度が見直しされたことによって、停電時の太陽光発電システムによる電気の復旧が、スムーズに行われることになるでしょう。
太陽光発電の売電価格の過去の推移
下の表を見ると、2012年～2019年まで毎年3～4円ペースで価格が下落していることがわかります。
加えて、2020年以降は1円単位と下落幅が縮小しています。
2012年は固定価格買取制度がスタートしたため、10kW以上の売電価格が40円と、以前に比べて優遇されるようになりました。
その結果、投資目的で太陽光発電を検討する方も増えて、大規模発電所の建設も多くなったのです。
2020年の10kW以上の売電価格は13円となり、2012年の40円と比べると、27円も価格が低くなっています。
売電価格は、上昇する見込みは低いので、今後も低下していく可能性が高いでしょう。
| 1kWhあたりの 売電価格 |
10kW未満 | 10〜50kW | 50〜250kW | 250kW以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 21円 | 13円 | 12円 | 入札により決定 |
| 2019年度 | 24〜26円 （税込） |
14円 | 入札により決定 | ‐ |
| 2018年度 | 25〜28円 （税込） |
18円 | 入札により決定 | ‐ |
| 2017年度 | 25〜30円 （税込） |
21円 | 入札により決定 | ‐ |
| 2016年度 | 25〜33円 （税込） |
24円 | ‐ | ‐ |
| 2015年度 | 27〜35円 （税込） |
27〜29円 | ‐ | ‐ |
| 2014年度 | 30〜37円 （税込） |
32円 | ‐ | ‐ |
| 2013年度 | 31〜38円 （税込） |
36円 | ‐ | ‐ |
| 2012年度 | 34〜42円 （税込） |
40円 | ‐ | ‐ |
| 1kWhあたりの売電価格 | 10kW未満 | 10〜50kW | 50〜250kW | 250kW以上 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年度 | 21円 | 13円 | 12円 | 入札により決定 |
| 2019年度 | 24〜26円 （税込） |
14円 | 入札により決定 | ‐ |
| 2018年度 | 25〜28円 （税込） |
18円 | 入札により決定 | ‐ |
| 2017年度 | 25〜30円 （税込） |
21円 | 入札により決定 | ‐ |
| 2016年度 | 25〜33円 （税込） |
24円 | ‐ | ‐ |
| 2015年度 | 27〜35円 （税込） |
27〜29円 | ‐ | ‐ |
| 2014年度 | 30〜37円 （税込） |
32円 | ‐ | ‐ |
| 2013年度 | 31〜38円 （税込） |
36円 | ‐ | ‐ |
| 2012年度 | 34〜42円 （税込） |
40円 | ‐ | ‐ |
これから太陽光発電の売電を始めるのは手遅れ？
売電価格が下がっているのを見ると、太陽光発電の導入は手遅れなのではないかと不安に思うかもしれません。
しかし、売電価格が下落しているのは、供給が増えたほか、初期費用が低下していることも理由に挙げられます。
経済産業省の資料によると、2020年の初期費用にかかる平均総額は、28.6万円/kWです。
2016年は34.6万円/kWとなるため、4年間で6万円程度下がっていることがわかります。
また、電気代は夜間に比べて日中のほうが高く設定されているのが一般的です。
太陽光発電を導入すれば、電力会社から昼間の高い電気代を買う必要がなくなるため、節約効果にも期待ができます。
電気代は今後も上がり続ける可能性があるため、自家用の電力として使えることは家計の大きな助けとなるでしょう。
売電価格も最低10年間は固定できるため、今後10年間は価格下落を気にする必要がありません。
設置費用と比較して採算がとれるように売電価格は調整されているので、今からでも太陽光発電の導入は遅くないと考えられます。
太陽光発電の売電価格で無視できない「卒FIT」
売電価格は「固定買取制度（FIT制度）」の終了によって、太陽光発電を導入してから最短で10年後には下落してしまいます。
FIT制度とは、太陽光の再生可能エネルギーを電力会社に一定価格で買い取ってもらうことを、国が保証する制度です。
価格が保証される期間は、10kW未満で10年、10kW以上で20年となります。
上記のように、FIT制度の調達期間を過ぎてしまった太陽光発電システムを、一般的に「卒FIT」と呼びます。
それでは、なぜ「卒FIT」になると売電価格が下がってしまうのでしょうか。
もともと国で保証されていた売電価格は、市場価格よりも高く設定されていました。
しかし、FIT制度を満了すると、国の保証がなくなるため、売電価格が下がってしまうのです。
売電の継続を行うためには、契約を結び直したり新たな電力会社を見つけたりといった方法があります。
一般的な卒FIT後の価格は、地域や電力会社によって幅があるものの1kWあたり7〜11円が目安です。
買取価格は電力会社によって大きく異なるため、案内やホームページなどで念入りなリサーチをおすすめします。
他にも、蓄電池やエコキュートを購入することで、節電効果もアップしてさらに節約が期待できるでしょう。
下がった売電価格を埋め合わせるためにコストを抑える方法
売電価格が年々下落していく中、それでも自家消費や停電時の備えのために、太陽光発電の導入を検討している方は多いです。
下がった売電価格を埋め合わせるためには、太陽光発電の設置費用を抑える必要があります。
補助金や減税制度を活用したり、設置業者の選定を工夫したりすることで初期費用を安くしましょう。
以下でそれぞれの方法をくわしく解説していきます。
なお、太陽光パネルが古くなった場合はドローンによるメンテナンスや、洗浄をすることで、発電量の増加が見込めます。
設置時だけではなくメンテナンスも気にかけるようにしましょう。
補助金や減税制度を活用する
太陽光発電に関しては、国からの補助金は現時点でありません。
ただし、自治体単位では補助金制度、減税制度が実施されています。
助成制度を活用すれば、太陽光発電の設置にかかる初期費用を抑えられるでしょう。
以下で東京都が実施している助成制度を紹介していきます。
品川区では、地球温暖化や環境保全意識啓発を目的とした「太陽光発電システム設置助成事業」を実施しています。
太陽光発電システムを設置するためにかかる経費の一部が助成対象です。
受付期間は、令和3年4月1日～令和4年3月18日となります。
家庭用の場合の助成金額は、1kWあたり3万円で上限9万円となり、業務用になると1kWあたり3万円で上限15万円です。
また、条件として区内で未使用機器の設置であることや設置日が令和3年4月1日以降であることなどが挙げられています。
助成制度は、先着順になっている場合が多いため、導入を検討し始めたらお住まいの自治体に早めに問い合わせましょう。
太陽光システムの設置業者を相見積もりで選ぶ
太陽光システムの設置費用は設置業者によって価格が大きく異なるため、業者の見積もりを慎重に行いましょう。
見積もりでは、3社程度に依頼して、費用や工事内容を比較することが大切です。
また、価格だけではなく、実績や担当者の対応も重視しましょう。
太陽光システムの設置では、いかに多く太陽光を発電できる設計が組めるかが、設置後の収入に大きく影響してきます。
屋根の形状に合わせたシステム設計が必要で、設置業者によって技術力の高さや提案力が大きく変わるのです。
また、今後も長く使い続けていく上で、アフターフォローが充実しているかどうかも大切なポイントになってきます。
手抜き工事や未熟な業者への依頼を回避するためにも、設置業者は相見積もりで選びましょう。
太陽光の売電価格は下落傾向！それでも費用対効果は高い
太陽光の売電価格は年々下落しているものの、それでも費用対効果は高く、10年以内には採算が取れると考えられています。
太陽光発電システムの導入は、今後の節電対策や災害による停電対策としても役立つことになるでしょう。
設置する際は、10年後の卒FITとなったあとの活用法まで考えることが重要です。
太陽光発電の費用対効果を上げるためにも、業者選びを慎重に行って、設置にかかる初期費用を抑えましょう。
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