新電力会社（PPS）への売電で、固定価格+1円を実現

皆様は、「新電力」という言葉はご存知でしょうか？　聞き慣れない言葉だと思いますので、簡単にご説明したいと思います。

私達は電力を購入する際、その地域の管轄になっている電力会社からしか電力を購入することができないため原則、下記いずれかの電力会社から購入されていると思います。

（北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力）

ですがこの新電力は、50ｋW以上の契約電力がある場合にのみ、上記以外の新しい電力会社より購入することができる制度です。

東日本大震災をきっかけに、日本国政府は電力に関して大幅な見直しをしなければいけなくなりました。原子力発電所が次々と廃止され、今後深刻な電力不足に陥る可能性が高まってきたのです。

そのような状況下で新電力は、今後の日本のエネルギー供給量を高める重要な役割を担っています。ですが、まだまだ新電力会社が保有する供給電気量は大手電力会社には及びません。

そこで、新電力会社は「固定価格+1円」にしてより多くの電力を集めようとしています。「固定価格+1円」という好条件であるにも関わらず、売電する方にリスクが一切ないのも魅力的です。

冒頭でも新電力について簡単に触れましたが、もっと掘り下げて見ていきましょう。

「固定価格+1円」を実現している「新電力会社」は、別名「特定規模電気事業者」、英語では「PPS」と呼ばれています。ちなみに「PPS」とは、「Power Producer and Supplier」の略です。

一般の電気事業者が使用を認められた電線路を通じて、電力供給を行っている事業者の事を言います。ただし、契約電力が50ｋＷ以上の需要家に対してのみ、供給が許可されています。一般家庭での使用電力量は約3～5ｋWですから、50ｋW以上の契約電力とはいかに規模が大きいかお分かり頂けると思います。

よって、この新電力制度も、「50ｋW以上の契約電力がある場合にのみ」と限定せずに、一般家庭でも適用できるようにと、2016年を目標に全面自由化される見通しとなっています。（住宅用：太陽光発電＋蓄電池で電力自由化に備える）

もし、電力の全面自由化が認められれば、これからは自分でどこから電力を購入するのか選べる時代となるわけです。そうなれば、価格競争も起きてくるわけですから、日本の電力を取り巻く状況が大きく変わることは間違いありません。

ちなみに2015年4月20日までに、届け出があった新電力会社は651社でした。またこれらの新電力会社の提案や契約の代行をしてくれるPPS代理店も年々その数が増えています。

「固定価格+1円」という好条件で電力を買い取って貰えるという甘い話の裏には、何かリスクがあるのではないかと疑ってしまいますが、そのような心配は一切無用です。

それは、ただ単に発電した電力を購入してもらう電力会社が変わるだけであり、これまで通りで大丈夫です。そのため新電力会社を選択したことで、追加の工事が必要になることは一切ありません。ですからリスクの心配もなく、ただ申請を行うだけで新電力会社を利用することができるのです！

ただしリスクはありませんが、１つだけ注意すべき点があります。それはどこの新電力会社も、「固定価格+1円」で電力を買い取ってくれるとは限らないということです。

中には供給電力量が足りないので、より多くの電力を集めたい時だけに「固定価格+1円」の仕組みを適用し、通常時は「固定価格」のみで買い取るという電力会社もあるのです。

ちなみに、新電力会社から電力を購入するさいのサービスや料金については、新電力会社ごとに違いが出てきますので、その際はよく吟味されることをオススメします。

電力が自由化されることで、電力を売る時と買う時の両方で大きな価格競争が起こると予想され、さらなる質の向上や低価格などのメリットが生まれると期待されています。