50kw未満・以上（低圧・高圧連系）の電気事業法上の違い

産業用太陽光発電は発電した電力をすべて買取ってもらえる全量買取（固定買取）制度が誕生したことにより、太陽光発電による安定した売電収益事業・ビジネス計画を行うことができるようになりました。

その産業用の中で、発電能力が「10kW以上50kW未満」を低圧連系による小規模発電所、「50kW以上」を高圧連系による大規模発電所と種別されます。この2つの違いは、法制上の取扱が大きく異なりますので注意が必要です。

それでは、「50kW未満（低圧）」と「50kW以上（高圧）」の電気事業法での違いについて見ていきましょう。

小出力発電設備と位置づけ、「一般用電気工作物」と種別（電気事業法上）

電気工事士（第一種又は第二種）による作業が必要

消防署等への保安規程等の届出手続きは不要

発電用の電気工作物（発電所）と位置づけ、「自家用電気工作物」と種別（電気事業法上）

経済産業省令で定める技術基準に適合させ、電気工作物を安全に維持する義務が生じる
　→キュービクル（変圧器）の設置等

高圧連系用の月額基本料金を支払わなければならない→毎月電力会社へ支払う

保安規程を定めて届け出なければならない→管轄消防署等

電気主任技術者を選任して届け出なければならない→年間契約料が発生

第一種又は認定電気工事従事者による作業が必要→第二種では不可

50kW以上の太陽光発電設備を設置しようとすると、管轄消防署等へ「保安規程の届け出」と「電気主任技術者の選任」の義務が発生します。また設置工事においても、第一種又は認定電気工事従事者が作業を行う必要があります。ちなみに第二種電気工事士では工事はできません。

一方で、50kW未満の場合は保安や維持管理等の届け出は特に必要なく、必要資格も第二種電気工事士以上で設置工事を行うことができます。電気主任技術者の選任も行う必要がありませんので、年間契約料等を支払う必要もありません。

このように発電容量が50kWを超えると、必要な資格や手続き、保安体制の維持管理が発生していきますので、もし50kW以上の発電所を設置する場合はこのあたりに詳しい施工業者を選定する必要があります。また前述のとおり、有資格者の年間契約等のコスト面や手続きの煩雑さが発生します。50kw未満・以上の費用について詳しくは産業用太陽光発電の費用相場をご覧ください。

そのため、例え太陽光パネルを50kW以上設置できる広さがあったとしても、あえて50kW未満で抑えることも選択肢のひとつとなります。なお、50kw以上の太陽光発電所を低圧連系の容量に分割して申請し、高圧連系の費用負担を免除してもらう「低圧分割」は、平成26年 4月より禁止されています。

こうしたメリットや特例があることから、50kW未満の太陽光発電設備は今後も需要が拡大していくと見られ、現在はメーカーだけでなく施工販売会社、不動産業者、ファンド関連等が「50kW未満」にまつわる様々な商品サービスを展開しています。

産業用太陽光発電は、50kW以上と50kW未満で法律上の扱いなどが大きく異なりますが、実際のところ両者のメリットとデメリットはどうでしょうか。

まずはじめに、50kW以上の産業用太陽光発電システムのメリットとデメリットについて見ていきましょう。

1kw当たりシステム単価が割安

発電量が多くなるので、売電による収入が大きくなる

クリーンな電気発電者として地域や業界から注目される

電気事業法上の自家用電気工作物となり、さまざまな義務が発生する

キュービクル（変圧器）が高額

維持管理、管理委託、保守サービスなどのランニングコストがかかる

一方で、10kW以上50kW未満の産業用太陽光発電の場合についてのメリットとデメリットはいかがでしょうか。

設計、積算、工事の期間が短いため、初期費用を抑えられる

保安規定の届出等が不要のため、手続き等が簡便

キュービクル、電力会社との接続協議などの費用が不要

50kW以上と比較すると、1kWあたりのシステム価格が高くなる

規模が小さいと費用対効果が悪い場合がある

50kWでおよそ300坪程度必要のため、安価ではない

以上、産業用太陽光発電の「10kW以上50kW未満」と「50kW以上」のメリットとデメリットを説明しました。