産業用太陽光発電の火災保険と動産総合保険

発電された電力をすべて収益化することが最大の魅力である産業用太陽光発電ですが、規模が大きくなるにつれてその設備のメーカー保証以外にも「保険について」しっかりと考えておく必要があります。

産業用太陽光発電は事業として長期的に安定した収益を確保しなければなりませんので、万一の不測の事態に備えて標準の保証以外にも自己負担による保険加入が推奨されます。

太陽光発電は、屋外に数十年に渡って設置される設備です。

そのため、悪天候や天災等による気候リスクに加え、盗難や損傷による人的リスク、故障や異常による機械的リスクが想定されます。

さらには住宅用とは異なり郊外や遊休地での設置が考えられますので、夜間無人となりがちな産業用太陽光発電は非常に多くのリスクを抱えることになります。

産業用太陽光発電は事業性の高いものである一方、その初期投資や運転資金を賄うために銀行等の融資機関から高額なローンを組むことになります。

安定した資金繰りを実現するためにも、保険を活用することで想定外であったリスクを「想定内リスク」にすることが事業主として重要な心がけの一つといえます。

実際に、産業用太陽光発電はどのような保険に加入すれば良いのでしょうか。

一般的には、火災・落雷・台風・降雪・落下物・飛来物による損害が補償される「火災保険」に加入することがほとんどです。

補償額は契約により異なりますが、対象内の損害であれば修理や修繕、新規購入などの高額な補償も対応可能となっています。

しかしながら、前述のとおり産業用太陽光発電のリスクはこれだけではありません。

万一のリスクをカバーする為には、火災保険以外の保険を契約することが推奨されています。

その保険こそ、「動産保険」です。

動産保険は、太陽光発電のような設備システムや電化製品、高級家具や精密機械等に対して、火災保険ではカバー出来ない広範囲なリスクを補償することができるのです。

具体的な補償範囲は、火災保険で補償されている火災や台風、ひょうなどによる被害、飛来物落下による損傷に加え、ガス漏洩・電気漏電による爆発。

さらには、いたずら、盗難、破損、組み立て・運送中の事故などにも対応しています。

それでは、各保険についてまとめた補償範囲を見ていきましょう。

このように火災保険と動産保険は重複する部分もありながらも、火災保険には「電気的・機械的事故」の補償があることが大きく異なっています。

この補償範囲において、太陽電池モジュール・接続箱・パワーコンディショナーといった機器自体の故障を補償してくます。

これが故障の主な原因であることを考えると、絶対に入れておきたい補償といえるでしょう。

また、動産保険では「不測かつ突発的な事故」という想定外のリスクに対して、広い範囲で補償していることが分かります。

つまり動産保険は、火災保険というベースをしっかりと固め、さらに補償範囲をプラスαするというとても便利で優れたリスクカバー商品であることが分かります。

あとは発電システム設備に応じた保険の契約金額を適度に調整することで、不測の事態に備えるバランスのとれたリスクカバーを実現できます。

なお、保険内容については各取扱店によって補償範囲や内容が異なりますのでご注意ください。

産業用太陽光発電に必要な保険の価格は、一体どれくらいになるのでしょうか。

その目安として、保険は対象となるものをいくらまで補償するかいう「保険金額」、つまり補償金額の上限を設定します。

そして保険の種類及び補償内容に応じて、年間の保険料が決定される仕組みとなっています。

太陽光発電システムで加入出来る保険は、大きく分けて「火災保険」「動産保険」「賠償責任保険」の3種類となり、補償内容に応じて保険料率も異なります。

例えば、太陽光発電システムに「1,000万円の火災保険」を掛けた場合、1,000万円（保険金額） × 1.5%〜2.5%（火災保険の保険料率） = 15万円〜25万円／年（保険料）と計算することができます。

ちなみに、動産保険の保険料率は一般的に「2.5％〜3.5%」となっており、上記の場合だと年間保険料は25万円〜35万円となります。

このように太陽光発電システムの保険は、設備に応じて適度な保険内容と保険料金を自由に設定することができます。

さらに、上記以外の自然災害補償や損害保険を別途契約することで、想定外のリスクをより広範囲に手厚くカバーすることが可能となります。

メーカー補償だけでなく自由度の高く優れた保険を活用していくことで、長期的な安定した産業用太陽光発電による売電収益を獲得しましょう。