産業用太陽光発電設備の耐用年数とメンテナンスの必要性

太陽光発電システムの平均寿命は一般的に20年以上と言われており、技術や製品向上によって25年から30年の寿命が期待されています。

しかし、さまざまな技術開発を総合的に行っている日本最大級の研究機関「AIST」（独立行政法人産業技術総合研究所）によりますと、同研究所内で設置しているメガソーラー発電所の太陽光パネルは、5年以内に3割以上の故障が見つかっていると報告されています。

同研究所は、長期間安定した発電を維持するのであれば、発電量に注意をすることで低下や異常を早期に把握することで、発見時はすぐに点検及び調査を行うことが重要であるとしています。

また太陽光発電システムは、太陽光パネル以外にも「パワーコンディショナー」「電力量計（電力メーター）」「接続ケーブル」等の装置で構成されていますので、本来の機能を継続的に発揮するには適材適所の維持管理・保守を行うことが大切です。

メンテナンスフリーが魅力の太陽光発電システムですが、太陽光パネルの表面に汚れが蓄積すれば発電量が低下します。また、パワーコンディショナーに内蔵されているインバーター類等も、経年劣化による効率低下、故障が発生することを念頭に置きましょう。

法定耐用年数とはメーカー等が定めた耐用年数とは異なり、税法上で定められた減価償却資産のことで、何年使用可能かを表した期間のことをいいます。つまり初期投資費用をこの年数で割った金額が、売電収益による利益から免税されることになっているため、耐用年数は長ければ長いほど税法上もメリットがあることになります。

国税庁のホームページでは、太陽光発電システムを産業用として使用する場合の法定耐用年数は「17年」と定められていますが、これはあくまで税法上の耐用年数であり、実際の耐用年数とは大きく異なります。

では、太陽光発電システム各機器の実際の耐用年数はどのくらいなのでしょうか。
太陽光パネルの耐用年数は前述のとおり25～30年となっていますが、適切な維持管理を行い、かつ落雷や飛来物による損傷などがない場合は40年という長期でも発電した実例があります。しかし、毎年0.4～0.8％の経年劣化による発電量低下が見込まれますので、売電収益のシミュレーションの際には特に注意が必要です。

パワーコンディショナーの耐用年数は10～15年となっており、主なメンテナンスは内部のコンデンサとよばれる部品の定期的な取替となります。外傷的な基盤損傷がなければ、本体そのものを交換する事例は少ない製品となっています。

次に重要となるのが、電力メーターの耐用年数です。いわゆる計量器なのですがここで示された数字が間違っていると、せっかく発電した電気がしっかりと売電されない恐れがあります。また計量法では10年以内に電力メーターを取り替えなければなりませんが、これは契約した電力会社の責任で行います。しかし、設置者の方も定期的に異常がないかチェック・点検するようにしましょう。

そして最後に、太陽光発電システムをつなぐ配線器具・ケーブル類です。一般的には電線管で保護されていますので、直射日光や紫外線等による劣化や割れが少なくなっていますが、それでも耐用年数は20〜30年と言われています。ケーブルが損傷しますと、売電収益が得られないだけでなく漏電による事故が起こる場合がありますので定期的にチェックしましょう。

産業用太陽光発電は、20年という長期的な売電契約を行うため、定期的なメンテナンスを導入前から検討することが重要となります(全量買取制度について〜産業用向けの固定価格買取制度〜)。また発電能力が50kW以上の場合は年2回法定点検が必要となり、一方で10kW以上50kW未満の場合はあくまで自主点検に留まっています(50kw未満・以上(低圧・高圧連係)の電気事業法上の違い)。

メンテナンスの主な内容は、下記の通りとなっています。

１. 電気系統のチェック

２. 発電量の確認

３. 太陽光パネルの洗浄

４. 敷地や周辺の除草や清掃作業

最近では、太陽光発電のメンテナンスや保守作業を専門的に行う業者も地方に増えていますので、設置環境に応じた保守サービスの内容と実施する頻度等については、導入を検討する段階で考慮しましょう。

産業用太陽光発電及びメガソーラーの定期メンテナンス費用は、年間平均で初期導入費用の0.5%から1%未満を目安とされています。メンテナンスの内容は設置状況によって変わってくる場合もありますので、販売施工会社に相談しながらしっかりと確認していきましょう。